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不動産トレンド 公示地価が底入れの兆し

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公示地価が底入れの兆し 13年、下落率1.8%に縮小
日本経済新聞

国土交通省が、2013年1月1日時点の公示地価を発表しました。

 

 

国内の地価に底入れの兆しが出てきた。国土交通省が21日発表した2013年1月1日時点の公示地価は全国平均(全用途)で前年比1.8%下落した。5年連続の前年割れだが、下落率は前年の2.6%から縮小した。三大都市圏で上昇に転じる地点が相次ぎ、宮城県など被災地での値上がりも目立つ。デフレ脱却の期待から不動産に資金が流入しており、地価の潮目は変わりつつある。

全国の下落率は3年連続で縮小し、マイナスに転じた09年以降では最も小さい。用途別では住宅地で1.6%の下落、商業地で2.1%の下落となり、下落率は前年の2.3%、3.1%から縮まった。2万6000ある全国の調査地点のうち、上昇は前年の546から2008へと大きく増えた。

東京、大阪、名古屋の三大都市圏(全用途)の下落幅は0.6%と底入れも視野に入った。上昇地点は前年の413から1349に増え、全国の上昇地点の7割を占めた。商業地では再開発が進む地域を中心に大型オフィスビルや商業施設が集積し、住宅地では交通の便がいい都心部への回帰が強まっている。

東日本大震災で被災した宮城県などの住宅地も上昇が目立つ。復興の進展に伴い、住宅の新築が増えているためだ。宮城県の住宅地は1.4%上昇と全国で最も高い伸びとなり、同県石巻市では上昇率が20%を超えたところもある。

対照的に人口減や経済の衰退に直面する四国や山陰などの地方では大幅な下落が続く。高知県と徳島県はそれぞれ6.2%、6.0%の下落。高知県や和歌山県の沿岸部など、南海トラフ巨大地震の津波被害が懸念される太平洋岸の地価下落も目立つ。

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日経Web刊より

 

ポイントは、地価が前年比での マイナスが減少した という点。
全用途の全国平均で、前年比1.8%、今年も下落しています。
プラスになったわけではありませんので、これからも注視が必要です。

 

底入れの兆しが顕著なのは、東京、大阪、名古屋などの三大都市圏です。
下落幅は0.6%で、上昇地点は前年の413から1349に増え、全国の上昇地点の7割を占めています。商業地では再開発が進む地域を中心に大型オフィスビルや商業施設が集積し、住宅地では交通の便がいい都心部への回帰が強まっています。

全国平均の用途別では、住宅地で1.6%の下落、商業地で2.1%の下落となり、下落率は前年の2.3%、3.1%から縮まっています。2万6000ある全国の調査地点のうち、上昇は前年の546から2008へと大きく増えており、今後も期待されます。

一方人口減や経済の衰退に直面する地方では、大幅な下落が続いています。高知県と徳島県はそれぞれ6.2%、6.0%の下落といいます。

 

全国的に見ればアベノミクスによる景気回復期待が、地価価格にも影響を及ぼしてきたようです。そう期待したいです。

最近消費増税の影響もあり不動産の購入を急いで検討される方が出てきていますが、金利は水物ですので返済計画をしっかり練った上で行動をお願いします。

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2013年3月23日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:不動産トレンド

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