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不動産トレンド 「社会資本整備重点計画」への期待!

RETIOメルマガ第71号 より

 

本年8月31日、新たな「社会資本整備重点計画」が閣議決定されました。

社会資本整備重点計画法に基づき、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定する計画であり、第1次計画は平成15~19年度で、平成24~28年度を期間とする今回は第3次計画です。


新たな計画は、厳しい財政状況の中で政策資源を重点的に投入することが求められていることから、「今整備しないと」将来大きな問題となるおそれのあるものという考え方で「選択と集中」の基準を定めつつ、大規模又は広域的な災害リスクの低減、我が国産業・経済の基盤や国際競争力の強化、持続可能で活力ある国土・地域づくりの実現、社会資本の適確な維持管理・更新という4つの「重点目標」が掲げられています。


その上で、施策の達成状況等を定量的に測定するための「指標」が設定されています。主なものを概要で紹介しますが、いずれも国民生活に直結しており、そして、当面の5年間で急ピッチで整備推進しよう!という強い意志が感じられると思います。

・主要なターミナル駅の耐震化率【88%(H22年度末)→概ね100%(H27年度末)】
・大規模地震が想定されている地域等の必要な施設の耐震化率等
【河川堤防:0%(H23年度末→約77%(H28年度末)、海岸堤防:約28%(H23年度
末)→約66%(H28年度末)、下水管きょ:約34%(H23年度末)→約70%(H28年度
末)】
・ハザードマップを作成・公表し、防災訓練等を実施した市町村の割合
【最大クラスの津波:0%(H23年度末)→100%(H28年度末)、洪水:49%(H23年
度末)→100%(H28年度末)、内水:約15%(H23年度末)→約100%(H28年度末)、
土砂災害:約45%(H23年度末)→100%(H28年度末)】
・三大都市圏環状道路整備率【56%(H23年度末)→約75%(H28年度末)】
・市街地等の幹線道路の無電柱化率【15%(H23年度末)→18%(H28年度末)】
・公共施設等のバリアフリー化率
【旅客施設の段差解消率:78%(H22年度末)→約100%(H32年度末)、特定道路:77%
(H23年度末)→約100%(H32年度末)、一定の建築物:48%(H22年度末)→約60%
(H32年度末)】


言うまでもありませんが、社会資本は、効果的に機能することにより、宅地建物の質や評価の維持向上に大きく寄与するものです。インフラストラクチャ(下部構造)と呼ばれることもあるように縁の下の力持ちですが、「社会資本整備重点計画」のもとで計画的に整備・管理されて国土・地域づくりが進められていくことで、不動産事業の展開にも大きく貢献していくことでしょう。同計画の着実な達成に期待したいものです。


なお、住宅・建築物に関する指標は、住生活基本計画(平成23年3月)等に掲げられたものが参考指標として位置付けられており、次のようなものがありますので、紹介します。


・住宅の耐震化率【79%(H20年度)→95%(H32年度)】
・多数の者が利用する建築物の耐震化率【80%(H20年度)→90%(H27年度)】
・高齢者(65歳以上の者)の居住する住宅のバリアフリー化率
【2箇所以上手すり設置又は屋内段差解消:37%(H20年度)→75%(H32年度)、2箇所
以上手すり設置・屋内段差解消・車椅子通行可能廊下幅:9.5%(H20年度)→25%
(H32年度)】

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2012年10月2日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:不動産トレンド

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