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不動産トレンド 「平成24年版防災白書」からのメッセージ

RETIOメルマガ第68号 より

 

「平成24年版防災白書」が6月19日に閣議決定・国会報告されました。昭和38年(1963年)に初めて発行されて50回目の節目を迎えた同白書は、昨年に引き続き特集として東日本大震災を取り上げ、我が国の今後の災害対策の方向性等について展望しています。

ここでは、不動産業関係の皆様へのメッセージに関する内容を紹介します。

 

東日本大震災では、ピーク時の昨年3月14日には約47万人の被災者の方々が避難所に避難され、その後、順次、二次避難として応急仮設住宅に移られました。これまでの災害では、原則2年使用の応急仮設住宅が地方公共団体により急遽建設され、量の面ではその対応で足りていましたが、東日本大震災では、民間賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げる仕組みが本格的に導入され、本年5月現在、全国で6万8千戸強の民間賃貸住宅が活用され、約18万人が入居されています。こうしたことから、今後の大規模災害でも、「迅速に対応できるようにするため、地方公共団体と不動産業者との間のルールをあらかじめ明確にしておく必要がある」と提言されています。これは、例えば、災害救助法を適用し国庫補助を導入して応急仮設住宅として民間賃貸住宅を活用する場合、入居者ではなく地方公共団体が借主となって契約する仕組みとなりますので、不動産業者にはその際の手続等の便宜を速やかに図ってあげるなどの円滑な対応が求められるからでしょうか。

このほか、阪神・淡路大震災を教訓に建築物や土木構造物等の耐震化が積極的に推進されたこともあって地震動に対する被害の減少等の成果が発揮され、「耐震設計や耐震補強が有効であることが明らかとなったことから、建築物や土木構造物の耐震化を一層進める必要がある」一方で、「多数の被災者を出したこと、津波により建物やライフライン施設等に壊滅的な被害が発生したこと」、また、「地すべり、斜面崩壊、地盤の液状化、長周期地震動等の地震の揺れに起因した被害・影響も大きかった」ことも指摘されています。

東日本大震災の教訓のまとめとしては、「被害を最小化する「減災」を実現するためには、行政のみならず、地域、市民、企業といった多様な主体による、ハードやソフトの様々な対策を組み合わせる必要がある」ことなどが、そして、「得られた教訓については、次の災害発生時に忘れられていないように、防災教育等を通じて後世へしっかりと引き継いでいく並々ならない努力を様々な場面で行う必要がある」ことが提言されています。

不動産業関係の皆様におかれては、こうした『みんなで「減災」!』の考え方を、取引の相手方等顧客はもちろんのこと、各地域の行政、住民、企業等の方々と共有し、地域防災力の向上に貢献していくことが期待されています。

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2012年7月15日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:不動産トレンド

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