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不動産トレンド 農地規制はだれのため?

風力発電転用 農地規制が壁 東北、中断相次ぐ

東京新聞

 

東京電力福島第一原発事故後、期待が高まっている風力発電。しかし、年間を通じて強い風が吹き、風力発電に適した土地が多い東北地方で、農地規制が壁となり計画が中断に追い込まれるケースが相次いでいる。

事業者団体の日本風力発電協会は規制緩和を求めているが、関連する法律の運用変更で逆に規制は強まったといい、業界は対応に苦慮している。

 

優良農地を保護するために農業振興地域(農振地)を設け、農業以外の用途への転用を禁止する。

趣旨は良くわかります。

でも、この法律(農業振興地域整備法)がだれのためにあるのか、もう一度考え直す良い機会ではないでしょうか。

 

従来は農家の収入増につながる場合などは例外的に転用を認めていた。

このため、そこが抜け道となり大型ショッピングセンターや風車など農業以外の施設の建設が増加。農地の減少に歯止めがかからないとの懸念が強まり、農林水産省は二〇〇九年、施行規則を追加して抜け道をふさいだ。

山形県庄内町では、地元の建設会社が十年以上耕作されていない遊休農地約千百平方メートルを農家から借り、昨年春から風況調査を進めていた。しかし今年三月、町から「転用は難しい」と連絡が入り一転、計画が暗礁に乗り上げた。

 

その農業振興地域に、本当に大型ショッピングセンターが必要だったのか。

私はそこを見ていないので何とも言えません。

だれが見てもそこに必要で『転用が必要』であったのならば、結果として妥当だったと言うしかありません。

 

原発の事故以来、再生可能エネルギーへの転嫁が必要ということは、誰しも認めるところと思います。

風力発電や太陽光発電は、立地として面積が広く遮蔽物がないことが望ましいので、建物の建設が規制されている農業振興地域は最適の場所とも言えます。

また農地を保有する農業者の高年齢化もあり、後継者不足の問題もあることから、転用できる物なら有効利用して欲しいという農家の思惑もかいま見えます。

 

そこに、農地が本当に必要なのかどうか。

転用する目的を考慮して、そこの農業振興地域の転用が本当に出来ないのかどうか。

個別判断ではなく、大きな目線で検討する良い機会なのではないでしょうか。

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2012年11月25日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:不動産トレンド

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