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不動産トレンド 全国的な空家の増加と不動産業の役割

RETIOメルマガ第66号 より

 

少子高齢化、過疎化などいろいろな要因から全国で空家が増加し続けています。

総務省住宅・土地統計調査によれは、平成20年は757万戸で空家率は13.1%、最近の10年間で181万戸増加して1.31倍になり、様々な問題も生じています。

例えば、平成22年度・23年度と2年連続して大雪となりましたが、豪雪地帯では空家における除雪の進め方が課題となり、災害救助法の適用による国庫支援の実施の一方で、地域コミュニティでの協働、ボランティア活動による対応も推奨されました。

更には、積雪の重さに耐えかねて近隣への倒壊が心配される事例もあって、積雪期に入るまでの通常時からの取組みの重要性が改めて認識されたところです。近年、例えば秋田県大仙市などの市町村においては、大雪対策の観点のみならず幅広い観点から、空家の適正管理のための条例の制定の動きが広がってきています。また、本年3月31日には豪雪地帯対策特別措置法が改正され、国及び地方公共団体は、空家について、除排雪その他の管理が適切に行われるようにするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする旨の規定が追加されました。

このほか、生活環境・廃棄物の問題、防火・防犯上の問題、景観の問題なども含め全国的に深刻な問題として広がりをみせています。

こうしたこともあって、国や地方公共団体における空家物件情報の登録・斡旋などの施策をはじめ、空家の有効活用に向けた各種取組みが求められていますが、その中で、不動産業の役割は極めて重要です。

国や地方公共団体の施策への積極的な協力はもちろんのこと、空家物件の案内や仲介に際して、例えば、農山漁村から、既成市街地から、伝統ある古都から、それぞれの地域が持つ多様な魅力や特性に関する情報を一体的に発信することにより、買主・借主の住み替え意欲につながり、市場に活気が生まれ、空家の再生や流通が一層進んでいくことになります。また、災害時には、被災者のための賃貸住宅の円滑な提供など空家の有効活用で防災に貢献することも考えられるでしょう。

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2012年6月15日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:不動産トレンド

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