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不動産トレンド 不動産流通市場活性化フォーラム

RETIOメルマガ第67号 より

 

不動産流通システムの改革方策の検討を行うために国土交通省に設置された不動産流通市場活性化フォーラム(座長:中川雅之日本大学教授)が6月28日、提言をとりまとめました。

消費者側から見ると「誰が建てたかわからない、修繕等の情報がわからない、耐震性能・省エネ性能がわからない、劣化の状況がわからない、リフォームの可否がわからない、価格の妥当性がわからない」といった不動産流通市場を改善するため、不動産業に関連する各分野の専門家、研究者が昨年10 月より、幅広いテーマで議論を行い、特に、不動産の取引にあたって消費者の求める情報が適時適確に提供されていないことがある、あるいは不動産事業者等が消費者のニーズに十分応えられていない局面があるのではないか等の課題を中心に議論を展開してきたものです。

 

提言にあたっては5つの柱として、

(1) 消費者にとって必要な情報の整備・提供を行う。
住宅性能など市場流通時の物件情報 の充実や、修繕履歴など不動産に係る情報ストックの整備を行い、消費者が様々な情報にアクセスしやすい環境を整備する。

(2) 不動産価格の透明性の向上を図る。
建物評価手法の見直し(リフォーム・改修等の査定への反映)と金融機関など取引関係者への普及を促進し、客観性のある価格の形成 を促進する。

(3) 先進的な不動産流通ビジネスモデルの育成・支援と成功事例を普及する。
従来のビジネスモデルに依存せず、多様化する消費者ニーズに対応できるような新たな中古住宅の流通や既存ストックの有効活用に係る取組を積極的に育成・支援する。

(4) 宅地建物取引業者及び従業者の資質の向上を図る。
多様化する消費者ニーズに対応するためには、営業者たる取引主任者や従業者の資質向上が不可欠であり、教育制度の充実等によりこれを実現する。

(5) 住み替え支援など多様な手段による既存ストックの流動化を促進する。
インスペクションに関する仕組みの整備やストックの再生・循環活用の促進など、不動産流通市場を活性化するために必要な環境整備を行う必要がある。

ことを掲げています。

そして、この提言の向かう相手先として、行政、事業者等のみに限定するものではなく、行政、 不動産事業者及び関連事業者をはじめとして、国民・消費者も含め、幅広く各方面の関係者となっていることが特色となっています。

 

本提言は全ての不動産流通市場の関係者にとって道標となるべきものであり、それぞれの関係者が今後様々な取組を早急に進めていくことを期待します。

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