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不動産トレンド 公示地価が底入れの兆し

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公示地価が底入れの兆し 13年、下落率1.8%に縮小
日本経済新聞

国土交通省が、2013年1月1日時点の公示地価を発表しました。

 

 

国内の地価に底入れの兆しが出てきた。国土交通省が21日発表した2013年1月1日時点の公示地価は全国平均(全用途)で前年比1.8%下落した。5年連続の前年割れだが、下落率は前年の2.6%から縮小した。三大都市圏で上昇に転じる地点が相次ぎ、宮城県など被災地での値上がりも目立つ。デフレ脱却の期待から不動産に資金が流入しており、地価の潮目は変わりつつある。

全国の下落率は3年連続で縮小し、マイナスに転じた09年以降では最も小さい。用途別では住宅地で1.6%の下落、商業地で2.1%の下落となり、下落率は前年の2.3%、3.1%から縮まった。2万6000ある全国の調査地点のうち、上昇は前年の546から2008へと大きく増えた。

東京、大阪、名古屋の三大都市圏(全用途)の下落幅は0.6%と底入れも視野に入った。上昇地点は前年の413から1349に増え、全国の上昇地点の7割を占めた。商業地では再開発が進む地域を中心に大型オフィスビルや商業施設が集積し、住宅地では交通の便がいい都心部への回帰が強まっている。

東日本大震災で被災した宮城県などの住宅地も上昇が目立つ。復興の進展に伴い、住宅の新築が増えているためだ。宮城県の住宅地は1.4%上昇と全国で最も高い伸びとなり、同県石巻市では上昇率が20%を超えたところもある。

対照的に人口減や経済の衰退に直面する四国や山陰などの地方では大幅な下落が続く。高知県と徳島県はそれぞれ6.2%、6.0%の下落。高知県や和歌山県の沿岸部など、南海トラフ巨大地震の津波被害が懸念される太平洋岸の地価下落も目立つ。

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日経Web刊より

 

ポイントは、地価が前年比での マイナスが減少した という点。
全用途の全国平均で、前年比1.8%、今年も下落しています。
プラスになったわけではありませんので、これからも注視が必要です。

 

底入れの兆しが顕著なのは、東京、大阪、名古屋などの三大都市圏です。
下落幅は0.6%で、上昇地点は前年の413から1349に増え、全国の上昇地点の7割を占めています。商業地では再開発が進む地域を中心に大型オフィスビルや商業施設が集積し、住宅地では交通の便がいい都心部への回帰が強まっています。

全国平均の用途別では、住宅地で1.6%の下落、商業地で2.1%の下落となり、下落率は前年の2.3%、3.1%から縮まっています。2万6000ある全国の調査地点のうち、上昇は前年の546から2008へと大きく増えており、今後も期待されます。

一方人口減や経済の衰退に直面する地方では、大幅な下落が続いています。高知県と徳島県はそれぞれ6.2%、6.0%の下落といいます。

 

全国的に見ればアベノミクスによる景気回復期待が、地価価格にも影響を及ぼしてきたようです。そう期待したいです。

最近消費増税の影響もあり不動産の購入を急いで検討される方が出てきていますが、金利は水物ですので返済計画をしっかり練った上で行動をお願いします。

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2013年3月23日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:不動産トレンド

不動産トレンド 平成24年地価公示

RETIOメルマガ 第61号 より

3月22日に平成23年の地価公示による地価の状況がとりまとめられました。
公表資料によると、平成23年の1年間の地価は、リーマンショック後における4年連続の下落となったが、下落率は縮小傾向を示しました。半年毎の地価動向を都道府県地価調査(7月1日の地価を調査)との共通の調査地点でみると、東日本大震災のあった23年前半(1~6月)に下落率が拡大し、23年後半(7~12月)に下落率が縮小しました。
大震災の影響により、不動産市場は一時的に停滞しましたが、被災地を除き、比較的早期に回復傾向を示しています。一方、円高、欧州債務危機等の先行き不透明感による地価への影響も見られます。
住宅地については、低金利や住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えもあって下落率は縮小しました。人口の増加した地域で下落率の小さい傾向が見られ、また、住環境良好あるいは交通利便性の高い地点で地価の回復が目立ちました。
商業地では、前年より下落率が縮小しましたが、オフィス系は高い空室率・賃料下落、店舗系は商況の不振から、商業地への需要は弱いものとなっています。その中にあって、主要都市の中心部において、賃料調整(値下げ)が進んだこともあって、BCP(事業継続計画)やコスト削減等の目的で耐震性に優れる新築・大規模オフィスへ業務機能を集約させる動きが見られ、これら地点の年後半の地価は下げ止まっています。また、三大都市圏と一部の地方圏においては、J-REITによる積極的な不動産取得が見られました。その他、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られました。
今回の地価公示では震災が地価に及ぼした影響についても分析しています。被災地における土地への需要は被災の程度により差が見られ、特に宮城県では浸水を免れた高台の住宅地等に対する移転需要が高まり地価の上昇地点が見られました。
首都圏でも液状化が発生した東京湾岸(千葉県浦安市等)では、10%以上下落した地点が多数現れましたが、液状化による被害が見られなかった浦安市内の元町地区は下落率が比較的小さくなっています。
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2012/index.html

 

東日本大震災があった後ですので、それ以前と比較して良いかどうかは疑問があります。

23年後半(7~12月)に下落率が縮小 という内容には、多少期待が持てます。

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2012年4月12日 | コメント/トラックバック(0) |

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