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不動産トレンド 地価、全国3分の1で上昇

040地価、全国3分の1で上昇 国交省1月の動向報告

日本経済新聞 2013/2/26 22:20

 

 

国土交通省が26日発表した1月時点の地価動向報告によると、全国の150地区のうち約3分の1に当たる51地区が3カ月前に比べて上昇した。上昇は前回調査の34地区から増え、下落地区は25地区と4地区減った。前回(昨年10月時点)に続いて上昇の数が下落の数を上回った。金融緩和などで景気を回復させる「アベノミクス」への期待が背景にある。

 

この調査は、全国の住宅地や商業地を対象に四半期ごとに調査しているもの。国交省は地価動向について「都市部を中心に回復の動きが広がっている」と分析しているようです。

住宅地では上昇が20地区で、下落の3地区を大きく上回った。地価に値ごろ感が出てきたほか、2014年に予定される消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響もあったとみられます。
商業地も上昇地区が31と下落の22を上回りました。

 

不動産価格は長い期間停滞していましたが、値上がりという状況が来るのかもしれません。
消費税増税を見据えての駆け込みの部分もあると思われますが、好転することを期待したいと思います。

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2013年2月28日 | コメント/トラックバック(0) |

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不動産トレンド 平成24年度国土交通省関係予算の配分

国土交通省 報道発表資料 より

国土交通省が4月6日、平成24年度国土交通省関係予算の配分について次のとおり発表しています。

 

平成24年度国土交通省関係予算については、東日本大震災からの復興等及び国民生活の安全・安心の確保に総力をあげて取り組むとともに、震災を契機として我が国が抱える諸課題を克服し、我が国の明るい未来を築くため、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」(平成23年11月15日前田国土交通大臣発表)を強力に推進するための予算を計上したところである。

 

これを踏まえ、一般公共事業等予算の配分にあたっては、国民生活の安全・安心の確保、真に必要な社会資本の着実な実施、持続可能で活力ある国土・地域づくりの推進など当面する課題に対応する事業に重点を置くこととし、質の高い住宅・社会資本整備を効率的・効果的に推進する。

 

具体的には、整備状況や必要性等地域の実情を踏まえ、地方公共団体の要望等に即しつつ、国民の住宅・社会資本整備に対する要請に応えるため、
・公共施設の耐震化・津波対策等の推進
・激甚な水害・土砂災害が生じた地域等における災害対策、予防的な治水対策の強化
・国際コンテナ・バルク戦略港湾等の整備
・首都圏空港の強化
・大都市圏環状道路の整備及び全国ミッシングリンクの整備
・都市の国際競争力の強化
・社会資本整備総合交付金による低炭素、循環社会の構築等
などに特に重点をおいて配分を行う。

 

なお、復興庁計上の東日本大震災からの復興関係については、復興庁が定める実施に関する計画に従い、効率的・効果的に執行する。

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2012年4月26日 | コメント/トラックバック(0) |

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