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不動産トレンド 「反社会的勢力排除」の取組について

財団法人不動産適正取引推進機構
RETIOメルマガ 第72号 より

 

不動産業団体において、昨年夏、不動産取引の契約書(売買・媒介・賃貸住宅)の標準モデル条項として「反社会的勢力排除条項」を定められてから、1年以上経過しており、不動産取引の現場への浸透が着々と進んでいるようです。

これは、不動産が暴力団の活動の拠点として組事務所に利用されたり、その存在が周囲の不動産にとって環境的あるいは心理的な瑕疵となるとともに、不動産取引は反社会的勢力の資金獲得活動等に悪用されるおそれもあることなどが大きな社会的問題と考えられているからです。「反社会的勢力排除条項」を契約書に導入していく取組は、不動産取引において反社会的勢力との関係を遮断する極めて有効な手段なのです。
 

当機構が昨年11月時点で実施した不動産売買・売買仲介に関する事業者向けアンケート調査の結果によれば、「反社会的勢力排除条項」を売買契約書に「導入済み」と回答した事業者が約68%を占め、「導入を検討中」と回答した事業者が約25%でした。このように、大変多くの不動産業者が既に前向きで雄々しい対応をされています。


また、最近の裁判の事例で、平成24年2月9日の福岡地方裁判所の判決を紹介します。マンションの管理組合法人が、ある区分所有者が専有部分を自己を組長とする暴力団の組事務所として使用するという区分所有者の共同の利益に反する行為をしたものであるところ、共同生活上の障害は著しいとして、建物の区分所有等に関する法律59条に基づき、区分所有権及び敷地利用権の競売などを求めた事案において、区分所有権等の競売請求以外の方法によっては共同生活上の障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であると認められました。このように、裁判上でも、住民による反社会的勢力排除の動きを支える判決が出ています。


不動産業界が、今後とも、組織を挙げて反社会的勢力の排除に取り組むことは、我が国社会全体からみて大変重要であり、その際、警察や行政との密接な連携のもとで進めることが不可欠です。

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2012年11月1日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:不動産トレンド

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