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不動産トレンド 求められる不動産業者による防災への自発的な貢献

RETIOメルマガ第64号 より

 

東日本大震災の発災から1年以上が経過しましたが、それ以降の台風、豪雪、竜巻等を振り返ってみてもわかるとおり、我が国は、地震、火山活動が活発な環太平洋変動帯に位置している上、地理的、気象的諸条件から風水害等の災害が発生しやすい国土となっています。
そうした中で、防災に関して企業の果たす役割は、地域貢献・地域との共生の観点、サプライチェーンの確保など事業継続の観点等から多岐にわたって大変重要です。


  特に、不動産業者への期待は極めて大きいものがあります。


  一般社団法人不動産協会さんが「都市の防災機能を高めるために不動産業の果たすべき役割研究会」を設け、防災に優れたまちづくりに向けて積極的な検討を重ねてこられて、不動産業としてさらに推進すべき取組みについての報告書を本年4月に取りまとめられましたが、より地域に密着した身近なことにおいても、建物・土地の売買業や代理・仲介業、住宅や事務所の賃貸業、賃貸住宅やオフィスビルの管理業などそれぞれの立場で、いろいろな防災への貢献ができるものと考えられます。


例えば、賃貸アパート・ビルの耐震診断や耐震改修、住居が全半壊した被災者への賃貸住宅の供給、災害時の非常用電源等ライフラインの確保、エレベーターの安全管理と災害 時の運用継続の確保、災害に備え建物の入居者等みんなで一丸となって行う防災訓練、地域における防災に関する様々な情報(広域避難場所、各種ハザードマップなど)の積極的提供など地域事情に詳しい不動産業者だからこそできる幅広い取組みが期待されているのではないでしょうか。


もちろん、宅地建物取引業法をはじめ建築基準法、消防法等の法令を遵守するのは当然の責務ですが、それ以外の分野での「不動産業者による防災への自発的な貢献」が、災害に強いまちづくりを実現し地域防災力を向上させることとなるでしょう。

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2012年5月15日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:不動産トレンド

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