イメージ画像

不動産トレンド 「持続可能なまちづくり研究会」提言

国土交通省 報道発表資料 平成24年4月20日

高齢化・人口減少の進行する状況の中、地方都市を含めた持続可能で活力あるまちづくりが重要な課題であり、省エネ・環境重視型の都市へと変換を促すための低炭素まちづくりを進めていくことが必要です。

国土交通省では、今後の持続可能なまちづくりの方向性及び具体的手法について「持続可能なまちづくり研究会」を設置し、その提言がとりまとめられました。

概要は、次のとおり。

 

持続可能なまちづくり研究会設置の趣旨

高齢化・実行減少の進行する中、地方都市を含めた持続可能で活力ある街造りが重要な課題。省エネ・環境重視型の都市へと返還を促す、低炭素まちづくりを進めていくことが必要。このため、有識者による研究会を設置し、以下を検討。

①持続可能なまちづくりに向けた、都市再生方向性に関する検討

②具体的な事業手法の検討(UR都市機構の活用、民間活力の活用等)

 

1.検討の背景とまちづくりの諸課題

(1)持続可能なまちづくりに向けた課題

①低炭素・循環型のまちづくり

・都市の社会経済活動に起因する二酸化炭素排出量の増大を抑え、都市の低炭素かを図るため、都市機能の集約化等を目指すまちづくり計画の策定、低炭素建築物の整備促進等が必要。

②高齢社会に対応したまちづくり

・人口減少傾向の中、大都市郊外の大規模住宅団地及びその周辺で、、人口減少、高齢化、施設の老朽化が顕著。高齢者の居住施設、医療・介護施設等への不足に懸念。

③安全性・防災生の高いまちづくり

・東日本大震災を契機に都市の防災生への意識が高揚。大都市の拠点駅周辺での安全確保、その周辺の密集市街地の整備改善、老朽化マンションの安全性向上等が急務。

④活力と魅力のあるまちづくり

・地方都市等で、中心市街地の活性化に加え、長期に利用されない空家の活用等が課題として顕在化。

⑤官民の連携等による持続可能なまちづくりの実現

・多様・複雑な課題を解決し持続可能なまちづくりを実現するには、官民が役割を補完し連携すること、既存ストックを十分に活用すること、まちづくりの専門家を活用することが重要。

 

(2)UR都市機構の改革の経緯と課題

・UR都市機構による住宅・宅地の大量供給という旧来の役割は終焉。

・行政改革の方針に従い、「民にできるものは民に」を基本に、事務事業について継続的に見直し。

・賃貸住宅事業については、新規供給は行わず、低所得高齢者等の居住の安定に配慮しつつ、既存団地の状況に応じた立替、リニューアル、用途転換を行い、再生・再編

・都市再生事業については、行政的意識の高い事業に特化しつつ、民間事業者・地方公共団体を補完する事業を実施。リスク分散や収益性の確保も課題。

・他方、巨額の負債と繰越欠損金を有し、その返済・解消が必要。

 

2.民間事業者とUR都市機構との連携等によるまちづくりへの取り組みの方向性

(1)基本的な検討の方針

・持続可能なまちづくりに向け、民間事業者等と連携してUR都市機構がどのような役割を果たすべきか、十分な検討が必要。

 

(2)まちづくりの各局面における取り組みの方向性

①災害復興まちづくり支援への取り組み

・被災地の住宅再建やまちづくりに、URが保有するノウハウやマンパワーを有効に活用。

・防災・高齢化・低炭素など諸課題に対応した復興のモデルになるまちづくりを早期に実現させ、全国に周知し復興の姿を強くアピール。

②住宅団地を核とした、低炭素・循環型、高齢化に対応した医・職・住近接のまちづくりへの取り組み

・URの保有する耐震性の低い既存ストックの耐震性確保を迅速化し、地域の防災生の向上に貢献。

・UR住宅団地の建替えや集約により発生する土地・建物を有効に活用。地域活性化及び医療・福祉拠点としての再整備や、PPP手法等による高齢者向け住宅の供給により、医・職・住近接のまちづくりを実現。高齢者も就労などにより継続して社会に参加。
合わせて、団地周辺の「住み替え」を促し、世代が循環する市街地の形成を支援するコーディネートを実施。

・多様なサービス事業者と適切に連携。

③経営環境の改善に配慮した住宅団地の再生への取り組み

・民間事業者の知見を採り入れ、建築年度の古い低収益の団地の再投資促進による価値向上、URの複数の住宅団地の集約化、個々の住戸ごとのきめ細かなリニューアル及び家賃設定による収益力向上等を検討。

④安全性・防災生が高く、活力と魅力のあるまちづくりへの取り組み

・低酸素・循環型都市構造の実現、安全性・防災生の高い都市空間の形成、地方都市の活性化等、多様な政策課題に対応した計画立案、関係機関間の調整等に関し、URのノウハウを生かして地方公共団体の取り組みを支援。
さらに、全国のまちづくりにおいて貴重な資源として活用するため、URが関与してきた先行事例を広く周知。

・マンションの改修・立替などURのノウハウが活かせる分野への支援を検討。

⑤その他多様なまちづくりの支援への取り組み

・URの住宅供給やまちづくりのノウハウについて、公有地の有効利用、集合住宅の管理運営や海外の新興国でのまちづくりへの活用を期待。

 

3.今後の検討に向けて

・内閣府における調査会での検討の結論が得られた段階で、これを踏まえ、適切に実施。

このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

タグ

トラックバック&コメント

この投稿のトラックバックURL:

コメントをどうぞ

このページの先頭へ