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不動産トレンド 平成24年地価公示

RETIOメルマガ 第61号 より

3月22日に平成23年の地価公示による地価の状況がとりまとめられました。
公表資料によると、平成23年の1年間の地価は、リーマンショック後における4年連続の下落となったが、下落率は縮小傾向を示しました。半年毎の地価動向を都道府県地価調査(7月1日の地価を調査)との共通の調査地点でみると、東日本大震災のあった23年前半(1~6月)に下落率が拡大し、23年後半(7~12月)に下落率が縮小しました。
大震災の影響により、不動産市場は一時的に停滞しましたが、被災地を除き、比較的早期に回復傾向を示しています。一方、円高、欧州債務危機等の先行き不透明感による地価への影響も見られます。
住宅地については、低金利や住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えもあって下落率は縮小しました。人口の増加した地域で下落率の小さい傾向が見られ、また、住環境良好あるいは交通利便性の高い地点で地価の回復が目立ちました。
商業地では、前年より下落率が縮小しましたが、オフィス系は高い空室率・賃料下落、店舗系は商況の不振から、商業地への需要は弱いものとなっています。その中にあって、主要都市の中心部において、賃料調整(値下げ)が進んだこともあって、BCP(事業継続計画)やコスト削減等の目的で耐震性に優れる新築・大規模オフィスへ業務機能を集約させる動きが見られ、これら地点の年後半の地価は下げ止まっています。また、三大都市圏と一部の地方圏においては、J-REITによる積極的な不動産取得が見られました。その他、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られました。
今回の地価公示では震災が地価に及ぼした影響についても分析しています。被災地における土地への需要は被災の程度により差が見られ、特に宮城県では浸水を免れた高台の住宅地等に対する移転需要が高まり地価の上昇地点が見られました。
首都圏でも液状化が発生した東京湾岸(千葉県浦安市等)では、10%以上下落した地点が多数現れましたが、液状化による被害が見られなかった浦安市内の元町地区は下落率が比較的小さくなっています。
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2012/index.html

 

東日本大震災があった後ですので、それ以前と比較して良いかどうかは疑問があります。

23年後半(7~12月)に下落率が縮小 という内容には、多少期待が持てます。

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2012年4月12日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:不動産トレンド

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