イメージ画像

不動産トレンド 空き工場活用促進を目的とした家賃補助制度新設~諏訪市

167行政・政治 : 空き工場活用促進 家賃補助制度新設へ・諏訪市

長野日報

 

 

 

諏訪市は新年度、市内の空き工場や事務所の創業および企業誘致に役立てようと、「空き工場・事務所等活用促進補助金」制度を新設する。業務で入居した場所の「家賃補助」として賃料を助成し、市の主力産業である工業の振興を促す。経済情勢が厳しい中、リストラされた人の創業支援の受け皿にもしたい考えだ。新年度一般会計当初予算案に400万円を計上した。


市は2007年度導入の「工場等立地促進助成金」制度に、空き工場を取得した場合の補助を対象としたが、賃借は範囲外だったため、中小規模の事業者向けに制度を創設することにした。市によると、同様の補助は県内19市で松本市や岡谷市など4市が設けている。


対象にするのは、新規起業者か同市内で新たに事業を展開する場合で、製造業かソフトウェア業の事業者。「創業した年が最も事業費がかかる」と1年間を期限に、補助率2分の1以内、月額10万円を上限に補助する。4月1日から取り扱いを始める方針。


市内には事業停止や移転などで空いたままの工場や事務所が点在。「正確な数はつかんでいないが、相当数ある」という空き工場・事務所の有効活用も図る。


市によると今年度、創業を検討する事業者らから空き工場の照会に関する問い合わせが4件あったという。工業統計調査では03年末に252カ所だった市内製造業の事業所(従業員4人以上)の数は10年末に201カ所にまで減少している。「工業は諏訪市の基幹産業。新制度が事業所数の落ち込みを抑える手立ての一つになれば」(経済部)と話している。


新年度は、工場などの新設や増設などに補助する従来の「工場等立地促進助成金」も内容を拡充。対象範囲について製造業にソフトウェア業を加える方針だ。

 

行政でこのような活動をすることは、地域経済の活性化のために大変良いことです。

お金の使い道として、間違っていないと思います。

 

我々不動産業者にとっても「空きテナント」が増えている現状は、頭の痛い問題ととらえています。

資産が回転せず、そこで止まってしまっているわけですから。

少しでも回転させることによって、お金が動き始める起爆剤になってもらえることを期待しています。

このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

タグ

2013年2月14日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:不動産トレンド

トラックバック&コメント

この投稿のトラックバックURL:

コメントをどうぞ

このページの先頭へ