イメージ画像

不動産トレンド 不動産分野の防災・減災対策について

083財団法人不動産適正取引推進機構
RETIOメルマガ 第75号 より

 

 

 

平成23年3月11日の東日本大震災以降、首都直下地震や東海地方から九州地方に及ぶ南海トラフの巨大地震など我が国の大変広い範囲で、地震等大規模災害の発生が懸念されています。
したがって、国・地方公共団体においては、不動産分野を含め様々な防災・減災対策が継続的に実施されているところです。

最近でも、本年1月11日に「緊急経済対策」が閣議決定され、15日には、その予算面の裏付けとなる平成24年度補正予算案が閣議決定されましたが、その中で、防災・暮らしの安全に資する交付金を一括化して地方公共団体の対策を支援する「防災・安全交付金」が創設されました。
不動産分野では、住宅・建築物の耐震化等が含まれています。具体的には、平成25年度末までの時限措置として、住宅の耐震診断に一律30万円の助成、これまでの住宅の耐震改修助成に30万円の上乗せをする制度が新設されました。併せて、緊急輸送道路沿道マンション等の耐震改修に係る補助率を3分の2とする対象区域を拡大する措置もとられます。また、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成(改修・建替え・開発事業)を促進し、地域の再生・活性化に資するまちづくりを進めるための官民ファンドが創設されます。さらに、29日に閣議決定された平成25年度予算案において、「防災・安全交付金」などが更に充実されることとなりました。

一方、不動産業者の取組みについては、財団法人不動産適正取引推進機構が昨年11月から12月にかけて実施した不動産業者へのアンケート調査結果の一部を速報でご紹介します。その中では、例えば、
○ 地震、津波、洪水等のハザードマップについて市町村に確認して、買主に説明している売主・不動産業者や不動産仲介業者の割合は5割~6割、借主に説明している賃貸管理業者等の割合は2割~3割、
○ 貸主に対して、必要な耐震診断や点検、老朽化して危険と認められる物件の建替え・改築などを提案している賃貸住宅管理業者の割合は3割強
などとなっています。こうした現況をどのように評価するかは難しいところですが、おそらく大震災以降、不動産業者の皆様において、顧客のために防災・減災に努める機運が着実に広がってきているものと考えられます。

不動産業者は、デベロッパーの立場、売主の立場、売買や賃貸における仲介者の立場、賃貸住宅やビルのオーナーや管理業者の立場のそれぞれにおいて、安全・安心な地域づくりに向けて果たす役割には極めて重いものがあり、そして、地域住民からの期待は大きく、また、幅広いと思われますので、一層の粘り強い取組みが求められているといえるでしょう。

このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

タグ

トラックバック&コメント

この投稿のトラックバックURL:

コメントをどうぞ

このページの先頭へ