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不動産トレンド 「地域防災計画」をご覧ください!

RETIOメルマガ第70号 より

 

「地域防災計画」をご存知でしょうか。


災害対策基本法第40条(都道府県地域防災計画)及び第42条(市町村地域防災計画を根拠として、国の防災基本計画に基づき、都道府県と市町村で作成されるものです。
昨年3月11日の東日本大震災の発災以降、大震災の教訓を踏まえ、昨年12月に防災基本計画が改定されて津波災害対策編が新たに設けられ、最大クラスの津波に対する住民避難を軸とした総合的な対策、比較的頻度の高い津波に対する海岸保全施設等の整備という二つのレベルの想定とそれぞれの対策が位置付けられました。
また、本年6月には災害対策基本法が改正され、大規模広域な災害時における被災者対応の改善等に向けて制度の充実が図られました。
さらに、国の防災対策推進検討会議最終報告が本年7月に出されて、幅広い災害対策に関する提言がなされており、今後とも、各種制度の見直しが進められて
いきます。


宅建業法の関係でも、第35条第1項の重要事項説明の列挙事項に係る政省令に津波防災地域づくり法の津波災害警戒区域内か否かの関係などが加えられるなど、説明事項が広がっています。
こうしたいろいろな災害対策に関する事項が地域ごとで総合的にまとめられているのが、「地域防災計画」なのです。

そして、現在、急ピッチで見直しが進められています。
例えば、本年6月公表の平成24年版防災白書によると、本年4月末時点で、「地域防災計画」の津波対策に関する記述については、海と接する地方公共団体の約2割が既に修正し、約2割が間もなく修正する予定としており、約6割が修正に向けて検討を進めているとのことであり、海と接するほぼ全ての地方公共団体が、東日本大震災以降、「地域防災計画」における津波対策の強化に取
り組んでいるとのことです。
 

このように、「地域防災計画」は、国の政策の充実に応じて、また、地域独自の政策判断で、どんどん前進していきます。これで打ち止めということはありません。宅地建物取引主任者の皆様におかれましては、不動産の売買や賃貸借の仲介等に当たり、適時適切に地元の地域防災計画を都道府県・市町村のホームページ等でご覧になってください。そして、取引の相手方等に対する説明の際に、必要に応じて紹介したり、また、重要事項説明書に参考で地元の地域防災計画が掲載されている地方公共団体のホームページアドレスを記載しておくことも適切な工夫と考えられます。
 

地域防災力の着実な向上は、地域の皆様が自分の地域の災害対策上の課題や取組みについて認識することから始まります。

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