仲介手数料の法律の上限額は、不動産を購入されるお客様にとって大きな負担となる金額です。 この大きな負担となる 仲介手数料を、無料又は半額 にすることにより、不動産流通を促進するとともに、お客様に笑顔とご満足を提供したいと考え、仲介手数料無料プランをご用意しました。
「仲介手数料は少しでも安い方がいい。」とお考えのお客様は、当社の仲介手数料無料プランをご利用ください。


仲介手数料を無料にできるケース


■ 売主様が建築(不動産)業者の場合
■ 売主様と当社が仲介契約を結べる場合
■売主様と買主様の間に当社だけが入る場合

一般的な不動産会社は売主様・買主様双方から仲介手数料を受け取っていますが、当社は売主様からの仲介手数料のみで、買主様からは仲介手数料をいただきません。


仲介手数料を半額にできるケース


■ 売主様と当社が仲介契約を結べない場合
■ 売主様と買主様の間に複数の仲介業者が入る場合

売主様から仲介手数料がいただけない場合は、一般的な不動産会社は買主様から法律の上限額いっぱいの仲介手数料を受け取っていますが、当社は当社請求可能額の半額のみとさせていただきます。


売主様が建築(不動産)業者であっても、仲介業者に売却依頼しているケースがあります。
また、個人の売主様であっても、当社だけが仲介できるケースもあります。
ですから、仲介手数料が無料になるのか半額になるのかは、関係者の状況をお調べしてからご連絡します。


ご購入までの流れ


1.物件を探しましょう

インターネット/不動産検索サイト、不動産情報誌、新聞折込広告、チラシ、現地看板などから、ご自由にお選びください。
ご自分で探した物件・気になる物件の、現地案内・現地内見・物件詳細についてのご質問・ご相談は、お気軽にどしどしお問合せ下さい!。無料です。


インターネットサイト/不動産検索サイトで探す







その他の方法で探す


不動産情報誌、新聞折込広告、チラシ、現地看板など。
気になる物件を、ピックアップ!

2.当社に調査をご依頼ください
  1. すでに物件がお決まりの方、ご自分で探して気になる物件がおありの方は、当社まで調査をご依頼ください。
  2. その物件が当社で取り扱い可能かどうか、可能な場合、仲介手数料が無料になるのか、半額になるのかを、お調べいたします。
  3. 物件のご案内と調査と、可能な限りの物件本体価格の交渉をいたします。
  4. 各種金額、物件内容、サービス内容、他との比較などなど、じっくりご検討ください。当社スタッフが丁寧にアドバイスさせていただきます。
3.ご契約
  1. ご購入を決定されましたら、当社スタッフがご契約手続きを最後までサポートさせていただきます。
  2. 土地のお引き渡し、住宅のご入居、となります。当社へ依頼することにより不要になった仲介手数料を、他で有効利用していただけます。

弊社が参加しています宅建協会諏訪支部で、自主的な勉強会が開催され、参加してきました。

交流会 という名目ですが、とにかく何かを始めたいという会員からの声を受けて、委員会主催の会合としてスタートしました。


2020東京オリンピックの開催に向けて様々な取り組みが始まっています。インフラ面でいえば、羽田空港と成田空港を結ぶ新線計画や三環状道路の整備計画、虎ノ門地区と新豊洲地区を結ぶ環状2号線整備などが計画されています。すべてが2020年に間に合うものではありませんが、オリンピック後を見据えた国土整備が念頭に置かれています。


3月18日に発表された今年1月1日時点の公示地価は、三大都市圏で前年比0.7%上昇と6年ぶりにプラスに転換、過半数の地点で地価が上がり、全国平均も0.6%下落ですが下げ幅が縮小するなど印象的なものになりました。土地の取引についても、東日本不動産流通機構のレポート(平成26年2月度)によれば、首都圏の土地(面積100~200平方メートル)の新規登録件数が昨年10月から前年比プラスに転じています。不動産の取引が活発になれば宅建業者の仕事も増えていくわけですが、中でも土地取引については、そこに住宅などを建てようとする買い手に対する宅建業者の重要事項説明は一層重要になります。ご案内とは思いますが、宅建業者の調査義務対象には様々なものがあり、調べればわかるものについて手を抜くと、後で調査義務違反による債務不履行、不法行為等を原因とする損害賠償等を請求され、場合によっては売主にも迷惑をかける可能性があります。


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会社名 有限会社 オフィス矢島(Office Yajima Co., Ltd.)
所在地 〒392-0015 長野県諏訪市中洲3952
電話番号 0266-53-4625 宅地建物取引業
050-5319-3159 小売業
FAX 0266-53-3088
代表者 矢島 実
創業 平成7年11月
事業内容 宅地建物取引業、小売業
免許番号 長野県知事(6)第4258号
所属団体名 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会会員
一般社団法人 長野県宅地建物取引業協会会員