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不動産トレンド 地価、全国3分の1で上昇

040地価、全国3分の1で上昇 国交省1月の動向報告

日本経済新聞 2013/2/26 22:20

 

 

国土交通省が26日発表した1月時点の地価動向報告によると、全国の150地区のうち約3分の1に当たる51地区が3カ月前に比べて上昇した。上昇は前回調査の34地区から増え、下落地区は25地区と4地区減った。前回(昨年10月時点)に続いて上昇の数が下落の数を上回った。金融緩和などで景気を回復させる「アベノミクス」への期待が背景にある。

 

この調査は、全国の住宅地や商業地を対象に四半期ごとに調査しているもの。国交省は地価動向について「都市部を中心に回復の動きが広がっている」と分析しているようです。

住宅地では上昇が20地区で、下落の3地区を大きく上回った。地価に値ごろ感が出てきたほか、2014年に予定される消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響もあったとみられます。
商業地も上昇地区が31と下落の22を上回りました。

 

不動産価格は長い期間停滞していましたが、値上がりという状況が来るのかもしれません。
消費税増税を見据えての駆け込みの部分もあると思われますが、好転することを期待したいと思います。

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2013年2月28日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:不動産トレンド

不動産トレンド <行政書士法人>全国初の倒産 名古屋

bne86-4不動産業界とは縁の深い行政書士ですが、行政書士法人が倒産するケースが発生したようです。

<行政書士法人>全国初の倒産 名古屋

YAHOOニュース

 

東京商工リサーチ名古屋支社は13日、名古屋市中区の行政書士法人「セントレッグ」が12日付で名古屋地裁から破産開始決定を受けたと発表した。負債総額は約3億1000万円に上るとみられる。行政書士法人の破産は全国で初めてという。
同社によると、セントレッグは04年に設立し、複数の行政書士が大手自動車ディーラーから車庫証明取得の依頼などを取り扱っていた。しかし、リーマン・ショックの影響による企業業績の悪化などを受け、依頼が減少した。多額の借入金も重なり、厳しい経営が続いていた。

そもそも、行政書士 は聞いたことがあっても、行政書士法人 について聞き覚えがある方は少ないのではないでしょうか。

 

行政書士を初めとして、税理士・弁護士・司法書士などは、法人ではなく基本的に個人事業主です。
つまり、個人として例えば税理士の免許を持った方が退職されてしまいますと、仮に複数の方と一緒に仕事をされていた場合であっても、その事業団体は存続できないということになります。
それでは、何かと不都合な場合があります。
他にも理由はあると思います。

そこで、同じ免許を持つ方が複数集まることによって、士業も法人化が出来るようになりました。

 

山北浩史の♪上を向いて歩こう♪

2006年04月23日

「士」業法に基づく法人、すなわち、「士業法人」は、「士」業務(士業法によって定められた独占業務)を組織的に行うため、「士」が共同して設立する法人である。
総じて、「専門職法人」「専門資格士法人」などと称されている。
これら法人の登記手続き関係法令は、「組合等登記令」に規定されている。(但し、細部については、商業登記規則が準用されている。)


士業法人の歴史は、次のとおりである。
監査法人昭和41年公認会計士法改正
特許業務法人平成12年弁理士法改正
弁護士法人平成13年弁護士法改正
税理士法人平成13年税理士法改正
土地家屋調査士法人平成14年土地家屋調査士法改正
司法書士法人平成14年司法書士法改正
社会保険労務士法人平成14年社会保険労務士法改正
行政書士法人平成15年行政書士法改正

法人化した士業の方がエライということはないでしょうが、もともと士業は個人事業主ということを、今回初めて知ることが出来ました。

 

それにしても、士業のメリットは、仕入れ費用がかからないところにあると思っていました。
お客さんが来てくれて、その相談に応じて費用を請求するだけで、仕入れは特に必要ないのかと。
不動産屋は売り物の土地や建物を仕入れるため、多額の費用が必要になりますので。

それが、今回の行政書士法人の負債総額は、約3億1000万円にも上るようです。
顧客となる企業業績の悪化のあおりを受けて依頼が減少していたとしても、かかる費用は人件費や事務所の賃貸料などかと思われます。
多額の借入金というところが私には理解できません。

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2013年2月15日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:不動産トレンド

不動産トレンド 空き工場活用促進を目的とした家賃補助制度新設~諏訪市

167行政・政治 : 空き工場活用促進 家賃補助制度新設へ・諏訪市

長野日報

 

 

 

諏訪市は新年度、市内の空き工場や事務所の創業および企業誘致に役立てようと、「空き工場・事務所等活用促進補助金」制度を新設する。業務で入居した場所の「家賃補助」として賃料を助成し、市の主力産業である工業の振興を促す。経済情勢が厳しい中、リストラされた人の創業支援の受け皿にもしたい考えだ。新年度一般会計当初予算案に400万円を計上した。


市は2007年度導入の「工場等立地促進助成金」制度に、空き工場を取得した場合の補助を対象としたが、賃借は範囲外だったため、中小規模の事業者向けに制度を創設することにした。市によると、同様の補助は県内19市で松本市や岡谷市など4市が設けている。


対象にするのは、新規起業者か同市内で新たに事業を展開する場合で、製造業かソフトウェア業の事業者。「創業した年が最も事業費がかかる」と1年間を期限に、補助率2分の1以内、月額10万円を上限に補助する。4月1日から取り扱いを始める方針。


市内には事業停止や移転などで空いたままの工場や事務所が点在。「正確な数はつかんでいないが、相当数ある」という空き工場・事務所の有効活用も図る。


市によると今年度、創業を検討する事業者らから空き工場の照会に関する問い合わせが4件あったという。工業統計調査では03年末に252カ所だった市内製造業の事業所(従業員4人以上)の数は10年末に201カ所にまで減少している。「工業は諏訪市の基幹産業。新制度が事業所数の落ち込みを抑える手立ての一つになれば」(経済部)と話している。


新年度は、工場などの新設や増設などに補助する従来の「工場等立地促進助成金」も内容を拡充。対象範囲について製造業にソフトウェア業を加える方針だ。

 

行政でこのような活動をすることは、地域経済の活性化のために大変良いことです。

お金の使い道として、間違っていないと思います。

 

我々不動産業者にとっても「空きテナント」が増えている現状は、頭の痛い問題ととらえています。

資産が回転せず、そこで止まってしまっているわけですから。

少しでも回転させることによって、お金が動き始める起爆剤になってもらえることを期待しています。

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2013年2月14日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:不動産トレンド

不動産トレンド 不動産分野の防災・減災対策について

083財団法人不動産適正取引推進機構
RETIOメルマガ 第75号 より

 

 

 

平成23年3月11日の東日本大震災以降、首都直下地震や東海地方から九州地方に及ぶ南海トラフの巨大地震など我が国の大変広い範囲で、地震等大規模災害の発生が懸念されています。
したがって、国・地方公共団体においては、不動産分野を含め様々な防災・減災対策が継続的に実施されているところです。

最近でも、本年1月11日に「緊急経済対策」が閣議決定され、15日には、その予算面の裏付けとなる平成24年度補正予算案が閣議決定されましたが、その中で、防災・暮らしの安全に資する交付金を一括化して地方公共団体の対策を支援する「防災・安全交付金」が創設されました。
不動産分野では、住宅・建築物の耐震化等が含まれています。具体的には、平成25年度末までの時限措置として、住宅の耐震診断に一律30万円の助成、これまでの住宅の耐震改修助成に30万円の上乗せをする制度が新設されました。併せて、緊急輸送道路沿道マンション等の耐震改修に係る補助率を3分の2とする対象区域を拡大する措置もとられます。また、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成(改修・建替え・開発事業)を促進し、地域の再生・活性化に資するまちづくりを進めるための官民ファンドが創設されます。さらに、29日に閣議決定された平成25年度予算案において、「防災・安全交付金」などが更に充実されることとなりました。

一方、不動産業者の取組みについては、財団法人不動産適正取引推進機構が昨年11月から12月にかけて実施した不動産業者へのアンケート調査結果の一部を速報でご紹介します。その中では、例えば、
○ 地震、津波、洪水等のハザードマップについて市町村に確認して、買主に説明している売主・不動産業者や不動産仲介業者の割合は5割~6割、借主に説明している賃貸管理業者等の割合は2割~3割、
○ 貸主に対して、必要な耐震診断や点検、老朽化して危険と認められる物件の建替え・改築などを提案している賃貸住宅管理業者の割合は3割強
などとなっています。こうした現況をどのように評価するかは難しいところですが、おそらく大震災以降、不動産業者の皆様において、顧客のために防災・減災に努める機運が着実に広がってきているものと考えられます。

不動産業者は、デベロッパーの立場、売主の立場、売買や賃貸における仲介者の立場、賃貸住宅やビルのオーナーや管理業者の立場のそれぞれにおいて、安全・安心な地域づくりに向けて果たす役割には極めて重いものがあり、そして、地域住民からの期待は大きく、また、幅広いと思われますので、一層の粘り強い取組みが求められているといえるでしょう。

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