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不動産トレンド ファイナンシャル・プランニング技能検定で試験問題が事前に漏洩

008ファイナンシャル・プランニング技能検定(FP技能検定)という国家資格があるのは、ご承知の方も多いと思います。

年に何回か試験が開催されますが、直近で開催されました1月27日の試験において、試験問題が事前に漏洩(誤掲載)されていたというニュースが発表されています。

不動産関係者でも、受験された方はいらっしゃったのではないでしょうか。

 

<国家検定>ファイナンシャルプランナー認定試験の問題 事前に誤掲載

YAHOOニュース

厚生労働省は28日、ファイナンシャルプランナー(FP)としての能力を公的に認定する国家検定「ファイナンシャル・プランニング技能検定試験」で、今月27日の試験前に実施団体がホームページ(HP)に問題を誤って掲載していたと発表した。流出した問題で受検したのは約26万人(申請者ベース)で、同省は今後、受検者の取り扱いを検討する。
同省によると、誤掲載したのは「金融財政事情研究会」(東京都新宿区)。全国の会場で1~3級の学科試験と相談業務などの実技試験を実施した。
研究会は通常、試験実施後に問題をHPに掲載するが、何らかのミスで25日夜から1~3級の学科の問題と実技の例題など8種類が閲覧できる状態になった。27日朝、外部からの指摘で気づくまでに約20件のアクセスがあったものの試験はそのまま実施し、28日に厚労省に報告したという。

 

国家検定ファイナンシャル・プランニング技能検定試験の試験問題が事前に漏洩していたことが判明しました

厚生労働省

 

ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験問題の漏洩に関するご報告とお詫び

一般社団法人金融財政事情研究会

 

一般社団法人金融財政事情研究会におけるファイナンシャル・プランニング技能検定 試験問題の漏洩に関するご報告

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

 

FP試験問題の誤掲載についての情報まとめページ

FPガイド

このまとめページが今後も最新の報道を追記してくれそうですので、おすすめできます。

 

 

『FP技能検定を実施している団体が2団体(金融財政事情研究会と日本FP協会)あってわかりにくい』 とか、『FP1級~3級とCFPとAFPの違いがわかりにくい』 とか、いろいろ言われてはいました。

それでも、特に金融や生保・損保関の関係からは、この資格は重宝されているのも事実です。

不動産の関係者でも、贈与や相続や税金といった観点から法的な知識の引き出しを増やしておくことが望ましいため、資格取得に挑戦される方は多いと思います。

 

それが。。。

金財(金融財政事情研究会)とFP協会(日本FP協会)の両方の学科問題と、金財の実技問題を担当します金財のHP上で、試験の2日前から問題が閲覧可能な状態だったようです。
(リンクはされていなかったが、URLを推測してアクセスすればダウンロード可能な状態)

金財とFP協会の両方で、閲覧可能な問題を用いた試験を申請していた人はおよそ 延べ26万人 ということですから、さすが国家資格だけのことはあります。規模が大きすぎます。

試験当日の朝に外部から指摘されて気づくまでにアクセスがあった件数は、約20件とも約50件(テレビ朝日系)とも言われています。

 

いくらURLを推測しなければアクセスできない状態とはいえ、ある程度容易?に類推できる数値のURLを用いたファイルを試験前にインターネット上にアップしてしまっていた金財に、第一の非があるのはあきらかです。

では、たまたまアクセスしたら問題が試験前に見れてしまった人をどうするのか。IDとかパスワードを盗んでアクセスしたわけではありませんので、罪に当たるのかどうか。
しかし、事前に問題を見ていない人と比べれば、公正性に欠けるのはあきらかです。

また、外部からの指摘は試験当日朝となっていますので、そのまま試験を開催したことは正しかったのかどうかということも、検証する必要がありそうです。

 

さらに、今回同様に試験前に問題をインターネット上にアップしていたことは、過去はなかったのかどうか。同様に金財で実施している他の試験では、どうか。

資格の妥当性すら崩壊しかねない、大変な問題です。

 

所管の厚生労働省では、漏洩の経緯を調査するとともに、試験をやり直すかどうかを含めて検討しているようです。

何も知らず受験した方に不利益がないことを、願いたいと思います。

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2013年1月29日 | コメント/トラックバック(0) |

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不動産トレンド 省エネ・耐震住宅、減税拡充 現金購入、リフォーム時

 

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省エネ・耐震住宅、減税拡充 現金購入、リフォーム時

YAHOO!ニュース

省エネや耐震性を高めた住宅を現金で買ったときに所得税を減税する制度が、拡充されます。

 

 

政府・与党は、省エネや耐震性を高めた住宅を現金で買ったときに所得税を減税する制度を拡充する方針を固めた。今年末に終わる予定だったが、5年程度延長し、減税額の上限もほぼ倍にする方向で調整する。省エネ対策などで住宅をリフォームする際の減税制度も再開する方針だ。


消費増税で住宅購入費が上がるのを軽減するためだ。住宅を買うとき、消費税は土地にはかからないが、建物(マンションや建売住宅では建物分)にはかかる。増税で住宅の購入が減り、景気が悪くならないようにするねらいもある。


住宅ローンを組まずに、現金で住宅を買う人向けに検討しているのは、省エネや耐震性、耐久性を高めた「長期優良住宅」を買ったときの減税だ。

住宅ローン等を利用してマイホームの取得等をした場合で、一定の要件を満たすときは、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高から計算した金額を、所得税額から控除することができます。

これが、住宅借入金等特別控除(いわゆる、住宅ローン減税)と言われる制度です。

控除してもらうためには、ローンを組む必要があります。あたりまえですが。

 

住宅は高価な買い物ですのでローンを組んで購入される方が多いわけですが、中には現金払いにこだわる方もいらっしゃいます。

そのような方への対応として、ありがたい制度ですね。

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2013年1月15日 | コメント/トラックバック(0) |

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