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不動産トレンド なぜ2世帯住宅が注目されるのか

なぜ2世帯住宅が注目されるのか 子供夫婦の“切実な現実”

YAHOO!ニュース

 

今年の夏に、2.5世帯住宅について書きました

現代の世帯構成を考えた提案としておもしろいと思いますし、マッチするご家庭にはおすすめできる間取り構成と思っています。

ですが、核家族で住む以外のボリュームゾーンは、やはり2世帯住宅でしょう。

その二世帯住宅が、再度脚光を浴びているようです。

 

嫁姑の煩わしい家族間の人間関係を避けるため、玄関はもちろんのこと、台所や浴室も別々-。2世帯住宅にこんな印象を抱く人は少なくない。しかし、いわゆる「完全分離型」の2世帯住宅は今では少数派だ。最近の2世帯住宅は玄関や浴室、階段などを共有した「部分共用型」が主流という。「孫の面倒や家事を手伝ってほしい」と考える子世帯の意向をくみ、親世帯と一緒に食事やコミュニケーションをとる部屋を設けた間取りが増えている。

東日本大震災で流行語にもなった「きずな」が一因と思いきや、実はそうした動機は一部に限られているという。2世帯住宅が注目されているのは共働き世帯の増加や所得の伸び悩みなど子供夫婦が抱える“切実な現実”にある。

 

 

長引く景気低迷で現役世代の所得は伸びず、共働き世帯が増えています。子供を幼稚園や保育園に預けることが出来れば良いのですが、人数の制限から待機扱いになることもあります。また子供は頻繁に体調を崩すことがあり、普段から同居している祖父母に見てもらえれば安心して休養をとることが出来ます。

 

これらのニーズをくみ上げて、大手ハウスメーカーでは2世帯住宅のプランを様々用意しています。

ですが、その間取り構成はそのハウスメーカーでしか実現できないわけでは決してありません。気に入った間取りのチラシやインターネットから印刷した物を持って、ご希望の住宅メーカーで相談してみると良いでしょう。

あなたの地域の工務店さんも、そんなあなたがいらっしゃることを心待ちにしています。

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2012年11月27日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:不動産トレンド

不動産トレンド 農地規制はだれのため?

風力発電転用 農地規制が壁 東北、中断相次ぐ

東京新聞

 

東京電力福島第一原発事故後、期待が高まっている風力発電。しかし、年間を通じて強い風が吹き、風力発電に適した土地が多い東北地方で、農地規制が壁となり計画が中断に追い込まれるケースが相次いでいる。

事業者団体の日本風力発電協会は規制緩和を求めているが、関連する法律の運用変更で逆に規制は強まったといい、業界は対応に苦慮している。

 

優良農地を保護するために農業振興地域(農振地)を設け、農業以外の用途への転用を禁止する。

趣旨は良くわかります。

でも、この法律(農業振興地域整備法)がだれのためにあるのか、もう一度考え直す良い機会ではないでしょうか。

 

従来は農家の収入増につながる場合などは例外的に転用を認めていた。

このため、そこが抜け道となり大型ショッピングセンターや風車など農業以外の施設の建設が増加。農地の減少に歯止めがかからないとの懸念が強まり、農林水産省は二〇〇九年、施行規則を追加して抜け道をふさいだ。

山形県庄内町では、地元の建設会社が十年以上耕作されていない遊休農地約千百平方メートルを農家から借り、昨年春から風況調査を進めていた。しかし今年三月、町から「転用は難しい」と連絡が入り一転、計画が暗礁に乗り上げた。

 

その農業振興地域に、本当に大型ショッピングセンターが必要だったのか。

私はそこを見ていないので何とも言えません。

だれが見てもそこに必要で『転用が必要』であったのならば、結果として妥当だったと言うしかありません。

 

原発の事故以来、再生可能エネルギーへの転嫁が必要ということは、誰しも認めるところと思います。

風力発電や太陽光発電は、立地として面積が広く遮蔽物がないことが望ましいので、建物の建設が規制されている農業振興地域は最適の場所とも言えます。

また農地を保有する農業者の高年齢化もあり、後継者不足の問題もあることから、転用できる物なら有効利用して欲しいという農家の思惑もかいま見えます。

 

そこに、農地が本当に必要なのかどうか。

転用する目的を考慮して、そこの農業振興地域の転用が本当に出来ないのかどうか。

個別判断ではなく、大きな目線で検討する良い機会なのではないでしょうか。

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2012年11月25日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:不動産トレンド

諏訪市 諏訪地方初の自転車レーン(地図付き)

自転車

諏訪市は、同市飯島―沖田町の市道沖田線に自転車専用通行帯(自転車レーン)を設置した。全国的に自転車事故が多発する中、専用レーンを設けて車、歩行者、自転車それぞれの安全を確保する目的。市によると、諏訪地方では初の導入となる。20日に県公安委員会の標識が設置され、本格供用を開始する。

長野日報

 

場所は、中央道諏訪インターチェンジから国道20号へ直進した最初の信号「沖田四丁目」から、北(諏訪湖側)にある大型商業施設(オギノ諏訪店)手前までの、約600m。

道路幅員16メートルのうち、車道と歩道の間に、両側1.5m幅のレーンが確保された。


より大きな地図で 諏訪初の自転車レーン を表示

 

諏訪署によると、昨年管内(同市と下諏訪町)で発生した自転車が関係する人身事故は66件(死者1人、けが人65人)で前年を9件上回っている。市建設課は「道路幅のスペースに余裕のある所には今後も自転車レーンの設置を検討したい」としている。

 

道路幅があるところから『実験的に始める』という意味合いがあるのかもしれません。

ですが、本来道路幅がないところの方が、人と自転車、自転車と車が干渉しやすいのではないでしょうか。

 

今後も設置箇所が増えることを、期待しています。

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2012年11月20日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:スタッフブログ

不動産トレンド ブラック物件の対応方法

ブラック物件 : いわゆる『わけあり物件』のことを、世間ではそう呼ぶらしい。

ここでいう『わけ』は、大人の事情的な わけ のこと。

 

要するに、「心理的な瑕疵」。

重要事項説明書で十分な説明が必要になる、アレです。

 

それでは、心理的な瑕疵 に含まれるのは?

宅地や建物に、自殺、殺人事件、孤立死、無理心中、放火、暴力団事務所、カルト教団などがあって、入居しようとする人や買おうとする人が心理的に嫌悪する可能性がある物件のことを指す。

らしい。

 

なぜ、らしい か?

孤立死も、心理的な瑕疵に含まれるということを、初めて知りました。

 

一人暮らしの方が、病気などで周囲に気づかれることなく亡くなる。

最近ニュースで耳にする機会も増えています。

残念なことですが、今後増えていくのではないかと思われます。

 

 

では、そのようなブラック物件をお持ちの売主さんや貸主さんは、どうすればよいか?

一つの参考として、おもしろい読み物がありますので、紹介します。

 

自分の持ち部屋が突然、「ブラック物件」になったら…!?

楽待

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2012年11月15日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:不動産トレンド

宅建協会諏訪支部諏訪分会 ごみ拾い

宅建協会諏訪支部諏訪分会(諏訪市内の不動産業者)では、諏訪市建設業協会さんと合同で、有賀峠付近の道路沿いのごみ拾いのボランティアを行いました。

11月8日の午前中に行いましたが、標高もありますので、日影は寒かったです。

 

総勢35名の参加で、昼前までみっちり作業を行いましたから、結構きれいになったのでは。

 

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写真で見てわかるとおり、けっこうな量のゴミがありました。

空き缶、コンビニで購入したと思われる弁当のカラ、ポイ捨てのタバコ、などなど。

道路沿いに投げ捨てるのではなく、適切な方法で処理して欲しいと思います。

一人一人の心がけですよね。

 

宅建協会諏訪支部さんのブログ にも、詳しい写真付きで記事がアップされています。
http://suwatakken.naganoblog.jp/e1132703.html

 

私も写真に写っていますので、働き具合を良くチェックしてください。

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2012年11月9日 | コメント/トラックバック(0) |

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宅建協会諏訪支部 秋の研修会

弊社が参加しています 長野県宅地建物取引業協会 の 諏訪支部 では、定期的に研修会を実施しています。

 

今回は、諏訪地方事務所建築課の方をお招きし、行政懇談会という形で、

・法改正に伴う最近の動向について

・立ち入り調査のチェックポイント

についてのお話しがありました。

 

具体的には、

・住宅・建築行政の動き

・重要事項説明書に記載すべき内容の留意点

・法定規制区域等

などについて、説明がありました。

 

そのあとで、支部の役員さん(人材育成委員)より、不動産広告の規制についての説明がありました。

 

濃い内容の研修会でしたし、皆さん興味がある内容だったようで、多くの不動産業者さんが集まりました。

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宅建協会諏訪支部さんのブログ にも、記載があります。
http://suwatakken.naganoblog.jp/e1128084.html

 

諏訪支部さんのブログの方が写真の撮り方がお上手で、会場の雰囲気が良く出ています。

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2012年11月2日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:スタッフブログ

不動産トレンド 「反社会的勢力排除」の取組について

財団法人不動産適正取引推進機構
RETIOメルマガ 第72号 より

 

不動産業団体において、昨年夏、不動産取引の契約書(売買・媒介・賃貸住宅)の標準モデル条項として「反社会的勢力排除条項」を定められてから、1年以上経過しており、不動産取引の現場への浸透が着々と進んでいるようです。

これは、不動産が暴力団の活動の拠点として組事務所に利用されたり、その存在が周囲の不動産にとって環境的あるいは心理的な瑕疵となるとともに、不動産取引は反社会的勢力の資金獲得活動等に悪用されるおそれもあることなどが大きな社会的問題と考えられているからです。「反社会的勢力排除条項」を契約書に導入していく取組は、不動産取引において反社会的勢力との関係を遮断する極めて有効な手段なのです。
 

当機構が昨年11月時点で実施した不動産売買・売買仲介に関する事業者向けアンケート調査の結果によれば、「反社会的勢力排除条項」を売買契約書に「導入済み」と回答した事業者が約68%を占め、「導入を検討中」と回答した事業者が約25%でした。このように、大変多くの不動産業者が既に前向きで雄々しい対応をされています。


また、最近の裁判の事例で、平成24年2月9日の福岡地方裁判所の判決を紹介します。マンションの管理組合法人が、ある区分所有者が専有部分を自己を組長とする暴力団の組事務所として使用するという区分所有者の共同の利益に反する行為をしたものであるところ、共同生活上の障害は著しいとして、建物の区分所有等に関する法律59条に基づき、区分所有権及び敷地利用権の競売などを求めた事案において、区分所有権等の競売請求以外の方法によっては共同生活上の障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であると認められました。このように、裁判上でも、住民による反社会的勢力排除の動きを支える判決が出ています。


不動産業界が、今後とも、組織を挙げて反社会的勢力の排除に取り組むことは、我が国社会全体からみて大変重要であり、その際、警察や行政との密接な連携のもとで進めることが不可欠です。

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2012年11月1日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:不動産トレンド

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