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不動産トレンド 路地裏消火に「排水栓」活用

<東京都>路地裏消火に「排水栓」活用

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住宅街の路地裏など消防車が入りにくい場所にある上水道の「排水栓」を住民の消火活動に活用する取り組みが、全国に先駆けて東京都内で始まる。6月から23区内の排水栓が消防団や自主防災組織に開放されたが、9月からは都内全域に広げられ、使える排水栓の数は一気に5倍の約2000カ所に増える。
東京の地下には、地球半周分以上の約2万6300キロの水道管が張り巡らされている。その末端にあるのが排水栓で、工事で濁った水を排出したり、水質検査をする際に使われる。
排水栓の構造は、水道管の途中にある消火栓(都内に約13万カ所)と同じ。だが消防車の使い勝手が悪い場所にあるため、これまで東京消防庁は位置すら把握していなかった。

だが、東日本大震災後、災害に弱い木造住宅密集地域の初期消火の重要性が改めて注目され、東京消防庁は都に排水栓の活用を打診。昨年9月、世田谷区内で実験をしたところ、排水栓にホースをつないでも半径140メートルの範囲で3階程度の高さ(約7・5メートル)まで放水できることが確かめられた。

 

災害に強い街づくりを、今あるシステムを見直すことによりあまりお金をかけずに構築する、良い例と思います。

今回の例でいえば、ジャッキやホース、ノズルなど1式約10万円の機材を地域で揃える必要があります。そこで、都や区の補助金を利用する形で、自主防災組織が購入する検討を進めているようです。

 

「どうして今まで手を付けなかったんだ!」とい憤るより、『他に埋蔵システムはないのかな?』と前向きに考えることが必要ですよね。

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2012年8月30日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:不動産トレンド

不動産トレンド 2.5世帯住宅

「2世帯住宅」から37年目の進化は「2.5世帯住宅」生涯未婚者と働く女性の増加が住み方を変える

YAHOO!ニュース

 

旭化成ホームズが発表した「2.5世帯住宅」という新商品が業界内外で話題となっている。
今日では一般名詞になっている親世帯と妻子のいる子どもが一軒の戸建てで暮らす「2世帯住宅」は、1975年に旭化成が銘打った商品。それから37年の歳月を経て、「0.5世帯」がプラスされたのだ。
この「0.5」とは成人した未婚の子を指す。旭化成は商品パンフレットで「37歳、独身のキャリア女性」をモデルケースにしているが、要は「いい年齢に達したのに独身で結婚の予定が当面はない子ども」をターゲットにしている。そうした「0.5」のために、単身者用アパートの一室のような、クローゼットや洗面台などを備えた独立した「充実マイルーム」を用意しているのが従来の2世帯住宅と違う点なのだ。

 

生活感やものの考え方は、時代とともに移り変わりますよね。

良くある、親子で住む「1世帯住宅」や親世帯が子供・孫世帯と住む「2世帯住宅」だけでは、住宅プラン的に世帯構成がマッチしない世帯が増えてきているということですね。

そこに目を付けて商品としてコンセプトを打ち出したところは、エライ。

わかりやすいのが一番。

 

小回りのきく工務店さんが、見込み客から要望をヒアリングして設計した「2.5世帯住宅」は、既にやっていること。

それを、『こういうのもありますよ』と商品プランとして最初から提示できると、さらに効果も違うのでしょうね。

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2012年8月27日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:不動産トレンド

諏訪市 土砂災害情報相互通報システム

諏訪市のHPを見ていましたら、トップページに見慣れないバナーがあるのに気づきました。

土砂災害情報相互通報システム

 

相互通報システムとは には、次のように記されています。

役場から住民の皆様へ、雨量情報や災害情報、通行止め情報などをお伝えしています。
また、住民の皆さんから身の回りの災害情報などを、役場に電話通報していただくことが出来ます。
このように、お互いに情報をやりとりする事で、災害情報などを共有し住民の皆さんが早く避難できるように支援するシステムです。

 

コレが必要になる場合に、重宝するであろう情報は、

・土砂災害情報マップ

・避難勧告/指示区域一覧

・通行止め一覧表

・前兆情報一覧

・災害情報一覧

でしょうか。

 

コレが必要になる場面では、いろいろな意味でとても混乱している状況であることが想像されます。
その際に、はたしてコレを見る余裕があるかどうか。
見るとしても、インフラは確保されているのか。
とても心配ではあります。

そして、一番重要なことは、本当に欲しい新しい情報が、掲載されているか。
相互とはいうものの、混乱している市民が自ら情報を提供しようとする気持ちになれるかどうか。

 

そして、いつから始まっていたかどうかわかりませんが、このようなシステムがあるのでしたら、いざというときに有効活用できるよう市民に周知徹底していただきたいと思います。

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2012年8月18日 | コメント/トラックバック(0) |

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諏訪市 売り工場物件情報

諏訪市中洲にあります中古工場を、売り物件として販売を開始します。

売工場 諏訪市 中洲

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鉄筋コンクリート造り、4階建て、周囲4面が道路に面しています。

卸売団地内で、蔦屋書店の近くです。

 

この物件の特徴は、温泉が利用可能なこと。

建物の3階部分は、社員寮形式の個室になっています。

工場だけでなく、温泉を利用した福祉施設にいかがでしょうか。

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2012年8月16日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:スタッフブログ

諏訪市まち歩きナビ すわなび

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長野県諏訪市役所は2012年8月7日、スマートフォン向けナビゲーションアプリ「諏訪市まち歩きナビ すわなび」プレリリース版の配信を8月1日に開始した、と発表した。
イメージキャラクターはフィギュアで人気の「諏訪姫」を採用している。Google Play と iTunes App Store で無償でダウンロードできるが、ただし iOS 版での配信は延期され、時期は未定。Android OS の対応バージョンは2.1以上。
YAHOO!ニュース

 

諏訪市では、8月1日からスマートフォン向けまち歩きナビゲーションアプリ「諏訪市まち歩きナビ すわなび」の配信を開始します。
諏訪市

 

すわなびは諏訪市を訪れる観光客に向けアプリ。市内の飲食店、宿泊施設、観光施設などの情報や、史跡・伝説などの情報、市内医療機関の情報などを掲載している。

また、諏訪市で毎年開催される諏訪湖祭湖上花火大会や全国新作花火競技大会では、臨時駐車場情報(位置情報と30分ごとに更新する空車・満車情報)、券売所情報(位置情報と1時間ごとに更新する券販売状況)、入場ゲートや仮設トイレの位置情報などを掲載する予定。

 

これ、とてもおもしろそう。
どこの企画発案なんでしょうか?

基本機能としては、市内の医療機関や宿泊・飲食・観光施設などの情報案内が掲載される。

おもしろいのはARカメラモードで、街を歩きながらスマートフォンのカメラをかざすと、プレビュー画面上にどんどん情報が風景に上書きされて表示される感じなのでしょうね。

施設の見どころ・概要が表示されたり、電話番号をタッチするだけで電話をかけられたりするらしい。

 

相当お金がかかったシステムと思われますが、これで不動産情報のシステムを作ったらおもしろそう・・・
と、とてもうらやましく思います。

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2012年8月10日 | コメント/トラックバック(0) |

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諏訪市 夏の最高気温と最低気温

毎日、暑い日が続いています。

夕立があればありがたいのですが、最近それもありません。

 

涼しいイメージがあります諏訪市ですが、高原などの観光地ではない『一般の住宅地』では、日中の最高気温は30℃を超します。

ちなみに本日8月2日の予想最高気温は32℃くらい。明日も同様です。

8月4日が35℃となっているところを除けば、ここ一週間の予想最高気温はおおむね31~33℃くらいです。

 

一方最低気温はといいますと、

今朝8月2日の朝6時の気温は、21.6℃でした。

その時間は屋外でTシャツでいましたが、若干寒さを伴う涼しいという印象でした。

ここ一週間の予想最低気温は、おおむね21~23℃くらいです。

 

コレを見ますと、一日の最低・最高気温の差が大きいですね。

朝晩は涼しいですので、散歩や軽く走るのには良い時期でもあります。日が長いですから。

日中も30℃を超えますが、湿度が低いですので、風通しの良い屋内ではエアコンを使わなくても過ごすことが出来ています。

 

ちなみに、我が家にもエアコンは2台ありますが、ここ何年も使ったことはありません。

学校(小・中・高)も、私が学生時代はエアコンなんてありませんでした。

今もないと思いますよ。

(子供が通っています小学校には、ありません。)

 

別に我慢をしてエアコンを使わないわけではありませんが、自然の風で過ごせるなら私はその方が好きです。体も楽です。

諏訪は、夏も快適ですよ。

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不動産トレンド 不動産の市場価値の向上と市場整備

RETIOメルマガ第69号 より

 

我が国の土地を巡る状況は、バブル崩壊以降地価は大きく下落し、社会的ニーズに見合わない老朽化した不動産ストックの更新が進まず、有効利用されていない不動産が多数存在する状況もみられるようになっています。こうした状況下においては、既存の建築物を耐震化・省エネ化などにより時代のニーズに見合った不動産ストックに更新していくといった、住宅や建築物を「良いもの」にするための投資を促進することが、内需主導による成長と豊かな都市空間・住環境の実現に向けて必要となっています。

本年度の土地白書は、不動産の市場価値の向上と市場整備をテーマに掲げています。
不動産投資市場の活性化にむけた課題について、我が国のREIT 市場は世界各国の市場と比較すると、収益不動産市場の規模では日本は約203 兆円と米国に次ぐ規模ですが、上場REIT市場の規模では日本は約3.5 兆円と、オーストラリア(約6.8 兆円)やフランス(約6.0兆円)を大きく下回っていることから、我が国のREIT 市場は、他国に比べて、収益不動産市場の規模に対して規模が小さいといえると指摘しています。 

また、投資対象について、不動産証券化の実績を用途別の割合の推移でみると、平成9年度には8割程度がオフィスであったものが、その後住宅や商業施設の割合が増え、平成23 年度にはオフィス24.3%住宅19.3%、商業施設14.7%、倉庫10.1%、ホテル2.6%などとなってきましたが、アメリカと比べると多様化は十分とは言えない指摘しています。 

さらに、不動産投資家の今後のエリア毎の不動産投融資姿勢をみると、三大都市圏では「不動産投融資を拡大する」が26.1%、「現在の不動産投融資を維持・継続する」が21.0%であわせて半数近くを占めている一方、地方圏では「不動産投融資を拡大する」が8.7%、「現在の不動産投融資を維持・継続する」が17.7%となっているそうです。 

こうしたなか、現在、国会で審議中の不動産特定共同事業法の一部を改正する法案はまさに時機をえたものと考えます。これは、耐震改修・耐震建替、介護施設の整備、地方の物件、小規模物件や、物件を順次取得していくケースなど、既存の証券化スキームでは対応が困難な場合が存在していることから、建築物の耐震化や民間施設の整備など都市機能の更新に民間資金の導入を促進するため、倒産隔離型の不動産特定共同事業を可能とするべく、一定の要件を満たす特別目的会社(SPC)が不動産特定共同事業を実施できることとする等の所要の措置を講ずるものです。不動産投資市場の活性化のため、本改正案が一刻も早く成立し、施行されることを望みたいと思います。

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