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茅野市 土地の草刈り

長野県は、本日梅雨入りしたようですね。

時折小雨がぱらつく中でしたが、茅野市金沢にあります弊社所有土地の草刈りをしてきました。

 

年に3回草刈りをします、1回目。

1回目は、草が柔らかく他の回と比べますと楽です。

今日はたまたま晴れてはいませんでしたが、気温も他の回と比べて高くないため、体力的に楽ということもあります。

 

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天気が良ければ、下の写真には八ヶ岳がきれいに写っていたはず。

 

八ヶ岳が見えて、上水・下水対応の土地です。

住宅も建ちますし、内容にもよりますが事業用にも使えます。

これで坪単価1.8万円ですから、お安いと思いますよ。

 

諏訪南ICから車で約3分の立地も、魅力的と思います。

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不動産トレンド 住宅ローン金利の低下続く

住宅ローン 金利の低下続く 銀行間の貸し出し競争激化

YAHOO!ニュース

 

欧州危機の深刻化などから、投資資金が安全資産とされる日本国債に逃避する動きが強まり、国債価格は上昇(長期金利は下落)基調だ。7日の長期金利の終値は0.875%と前日より0.010%高かったものの依然、低水準が続く。

これを受けて、住宅ローン金利も低下。利用者が多い金利の固定期間が10年の住宅ローンでは、みずほ銀行が6月分を5月より0.05ポイント引き下げて年3.1%とし、2003年7月以来約9年ぶりの低水準となった。変動型では銀行から金利の優遇措置を受けた場合、大手行では1%を切っている。

不動産経済研究所によると、4月の首都圏のマンション発売戸数は前年同月比81.7%増と大幅に伸びた。震災の影響で落ち込んだ前年の反動もあるが、「ローン金利の低下も後押ししている」(同研究所)という。さらに企業の資金需要が低迷する中、銀行が住宅ローンに力を入れていることも金利の低下に拍車をかけている。

ローン金利の低下は住宅販売の増加を後押しし、ローンの借り換えも容易になるメリットはある。国内銀行の10年度末時点の住宅ローン残高は104兆円で、10年前より23兆円も増えた。仮に日本の国家財政の悪化に歯止めがかからず、信用低下から国債が売り込まれれば、長期金利が急上昇する恐れもある。そうなれば、これに連動する住宅ローン金利も跳ね上がることになりかねず、銀行経営の大きなリスクとなっている。

 

この報道を受け、一般消費者はどのように考えればよいのでしょうか。

 

不動産購入を考えている方にとって、金利の低下は大きな魅力があります。

ただし、現在の金利でギリギリの返済プランを立てないことが重要と考えます。

また、固定金利の長期のローンと、変動金利の短期のローンを組み合わせることも、リスクの低減に役立ちます。

 

そのうち家を買いたいと考えている方には、金利が低下している時期を逃す手はありません。

弊社では、不動産物件だけでなく返済方法まで含めてご相談に乗ります。

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松本へ出張しました

本日は松本の不動産業者と打ち合わせのため、松本市内まで出かけてきました。

少し面倒な案件でしたが、丁寧に対応していただけました。

会社の雰囲気やご担当者のお人柄がとても気持ちよく、また温かでした。

ありがたかったです。

今後もおつき合いいただければうれしいと思っています。

 

松本市内まで行きましたので、松本城まで足を伸ばしてきました。

松本城はまっくろくろすけな風貌から、別名烏城(からすじょう)とも呼ばれています。

天守は国宝に指定されていますが、何回も登ったことがありますので、今回は下から眺めるだけにしました。

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梅雨入り前の暖かい日差しの中、散歩をしたり木陰で休んでいる方がたくさんいらっしゃいました。

修学旅行のような学生風な団体や、中国方面からの観光の方もいらっしゃいました。

少し時間があれば、木陰で読書ができれば最高でした。

 

帰宅途中、諏訪湖沿いで、Googleのストリートビューカーを見かけました。

なんだか、良いことありそうな予感。

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諏訪地方も、いよいよ、ストリートビューの圏内になりそうです。

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不動産物件登録 ハトマークサイトがリニューアル

全国宅地建物取引業協会の会員の弊社では、レインズ(東日本不動産流通機構)への物件の登録はハトマークサイトを通じて行っています。

今週久しぶりにログインしてみますと、6月5日から登録システムがリニューアルされていました。

 

しかし、物件管理のページでマニュアル通り操作しても エラー が表示されまくりで、困っていました。

「お問い合わせ」からメールを送っても、返答が来ないのは最悪です。

 

今朝再度ログインしてみますと、協会からのお知らせに 新たなメッセージ がありました。

[2012/06/06] NEW! ハトマークサイト登録システムのIE9対応について

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内容は、

新しいシステムはIE7とIE8を推奨しており、IE9では不具合が生じる場合がある。

設定の変更で、対応できる場合がある。

というもの。

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指示された対応をしても不具合が解消されない可能性もあるようですが、私の場合にはどうやら解消されて使用できているように見えます。

引き続き、もう少し使ってみて様子を見ます。

 

今回の一件を通じてシステム担当者にお願いしたいことは、次の内用。

・IE9はメジャーになっていますので、使用者は少なくないはず。

・最初からIE9の対応が出来ないのは仕方ないとしても、対応方法の告知は当初から行っていただかないと、ユーザーは困ってしまいます。

・不具合についての報告と問い合わせがメールしか用意されていないようですが、そのメールに対して返答がいただけないのはいかがなモノかと思います。

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諏訪市 いちごが豊作です

アグリなスローライフ を、更新しました。

 

我が家では、いちごをハウスではなく露地栽培で作っています。

出荷が目的ではなく自家消費が目的ですので、コレで良いんです。

 

お手軽でイイのですが、困ったことは一度に収穫の時期が来てしまうこと。

今年は6月2日くらいから収穫が始まりましたが、おそらく2週間程度で終わってしまうと思います。

 

もう一つ困ったことは、一度に取れすぎてしまうこと。

毎日ざるで、2つから3つ分取れます。

取らないと腐ってしまいますので、取るしかありません。

 

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毎日、ムースといちごジャムを作って、それ以外にそのまま食べる分もあります。

取れたてのいちごにいちごジャムをつけて食べたり、ムースにいちごといちごジャムを沿えたりして食べていますが、コレって贅沢ですよね。

 

・・・・・

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不動産トレンド マンション管理業者への全国一斉立入検査結果(平成23年度)の概要について

国土交通省 報道発表資料より

 

国土交通省の各地方整備局及び北海道開発局並びに内閣府沖縄総合事務局が昨年10月中旬から概ね3か月間において実施したマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果をとりまとめ、その概要を発表しました。

 

全国148社に対して立入検査を行った結果、73社に対して是正指導が行われました。

 

全般的な傾向として、昨年度より違反者は減少しましたが、平成21年5月の省令改正への対応に不十分な事例が確認されました。
国土交通省としては、引き続き、立入検査等による法令指導体制の強化を図るとともに、悪質な適正化法違反に対しては、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき厳正かつ適正に対処されます。

また、関係団体に対しても、研修活動等を通じて、マンション管理業務全般の適正化に向けた会員指導等を図るよう要請されました。

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不動産トレンド 不動産業業況等調査結果

不動産業業況等調査結果(平成24年4月)

 

土地総合研究所は、平成24年4月1日現在の不動産業の経営状況および3ヶ月後の経営の見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業(住宅地)」「ビル賃貸業」の3つの業種毎に不動産業業況指数を算定した。
3ヶ月後の見通しについては、「ビル賃貸業」で約4年ぶりにプラスとなった。
http://www.lij.jp/html/gyoukyou/g24-04.pdf

 

1.住宅・宅地分譲業

「①用地取得件数」の指数は、前回の0.0ポイントから16.1ポイント上昇した。

「②モデルルーム来場者数」の指数は、前回の-21.2ポイントから大幅に上昇し、51.7ポイントとなった。

「③成約件数」の指数は、前回の-13.1ポイントからプラスに転じ、20.5ポイントとなった。

「④在庫戸数」の指数は3.4ポイント下落し、減少傾向は21年4月以来3年続いている。

「⑤販売価格の動向」の指数は、約1年間-10ポイント前後で推移してきたが、今回は前回の-14.3ポイントから0.0ポイントに上昇した。

今回の個々の指数の上昇の動きから、全体として業況が改善傾向にあると判断される。

 

2.不動産流通業(住宅地)

マンション(中古等)

「①売却依頼件数」「②購入依頼件数」「③成約件数」「④取引価格」の各指数は、前回からそれぞれ14.8ポイント、39.3ポイント、26.2ポイント、9.6ポイント上昇した。

戸建(中古等)

「①売却依頼件数」「②購入依頼件数」「③成約件数」「④取引価格」の各指数は、前回からそれぞれ10.5ポイント、32.4ポイント、13.8ポイント、3.4ポイント上昇した。いずれの指数も4年以上マイナスが続いていたが、今回、購入依頼件数がプラスに転じた。

土地

「①売却依頼件数」「②購入依頼件数」「③成約件数」「④取引価格」の各指数は、前回からそれぞれ16.6ポイント、29.0ポイント、18.2ポイント、4.4ポイント上昇した。いずれの指数も長期にわたりマイナスが続いていたが、取引価格を除く3つの指数はプラスに転じた。

 

3.ビル賃貸業

「①空室の状況」の指数は、23年7月以来2期ぶりにプラスとなり、空室が減少傾向にあるとの見方が増加傾向にあるとの見方を上待った。

「②成約賃料動向」の指数は、前回より26.7ポイント上昇し-30.4ポイントとなった。20年10月以降3年以上マイナスで推移しており、成約賃料が低下傾向にあるとの見方が上昇傾向との見方を上回る状況が長期化している。

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不動産トレンド 環境不動産懇談会提言

RETIOメルマガ第65号 より

 

国土交通省が設けた環境不動産懇談会(座長:野城智也 東京大学生産技術研究所教授)が4月に提言を公表しました。本懇談会は、投資・金融、オーナー、不動産仲介など立場の異なる様々な市場参加者があつまり、昨年11月にスタートしたものです。

提言は、我が国の不動産市場が国際競争力を高めるためには、防災対応(緊急課題)と環境対応(長期的課題)を両輪で推進することにより、持続可能な成長シナリオを描くことが必要とした上で、現在は、情報の欠如等を背景に、不動産の環境対応が市場で積極的に評価されているとは言い難いとしています。

提言内容は、

(1)情報の可視化・流通の促進の視点
 1)情報自体の内容・形態
 ・レーティングの活用・普及、今後議論される世界共通指標との整合等
 ・エネルギー消費量等のベンチマークの作成などわかりやすい情報提供
 2)オーナーによる情報の効率的な計測・保管及び提供
 ・オーナーによる情報の効率的な計測・保管の推進、必要に応じた可視化・提供
 ・エネルギー消費量等のビル入り口等での表示による意識啓発
 3)投資・金融、テナント、不動産仲介の立場による情報の活用
 ・環境不動産の選好・選別に向けた情報の積極的活用

(2)既存ストックの対応とテナントの需要喚起等による環境不動産市場の拡大の視点
 ○既存ストックにおける環境対応
 1)オーナーとテナントの協働
 ・適正な費用分担・利益分配によるwin-winの新たな枠組みの普及促進、賃貸借契約時
 における合意形成
 2)小ビル・地方部をはじめとした環境対応の推進
 ・改正不動産特定共同事業法案における新たなスキームなど証券化の活用
 ・先進的な環境対応の実践例の共有
 ○テナントの需要喚起
 ・テナントニーズの吸い上げと新規需要開拓、インセンティブによる需要の後押し
 ・テナントとしての公的機関による環境不動産への入居推進

という構成でとりまとめられています。

そして、今後の展開に向けて重要なことは、「鶏が先か卵が先か」の議論が続くよりも重要な役割を担う各市場参加者が幅広く連携・協力しあう体制のもとに、実際に具体的な検討を進め、ひとつひとつ前進していくことであるとしています。

本提言は、持続可能な社会基盤への転換、ひいては低炭素・循環社会の実現に向けた不動産市場からのアプローチとして、注目する必要があると思われます。
(環境不動産ポータルサイト http://tochi.mlit.go.jp/kankyo/index.html

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